近年、人気の高い働く条件の1つが、社用車での直行直帰です。

 

社用車での直行直帰が認められる場合、通勤の手間や負担が軽減されることに加え、通勤用に車を使わなくてもよいというメリットがあります。

 

家族で通勤用と日常用とで2台車が必要な場合でも、自家用車1台だけで問題ありません。

 

ただし、社用車で直行直帰をする際には気をつけるべきこともあります。

この記事では、直行直帰での働き方の基本・ルール・注意点を解説します。

直行直帰での働き方に関心がある方は、ぜひ参考にしてください。

 

 

1. 社用車での直行直帰の働き方・ルールとは？

 

直行直帰は「出勤時は自宅から営業先や現場へ直接向かい、退勤時は営業先などから直接自宅へ帰宅」することを指します。

 

社用車での直行直帰が認められると、以下のようなメリットが得られます。

 

・移動時間の短縮による時間の有効活用

・無駄な残業時間の削減

・通勤による負担の減少

 

社用車で直行直帰している場合でも、上司からの指示があり業務している場合は勤務時間とみなされます。

直行直帰による勤務時間には、一般的に以下のようなルールがあります。

 

始業時間	最初の現地をたずねた時間 （本来の始業時間後にたずねた場合は、本来の始業時間）
終業時間	最後の現地を出た時間 （本来の終業時間前に出た場合は、本来の終業時間）
休日出勤	現地の対応時間のみ労働時間

 

規定については、詳細を勤務先に確認しましょう。

 

2. 社用車での直行直帰が認められやすい職種4選

 

社用車で直行直帰できるかできないかは勤務先の規定次第ですが、認められやすい職種はある程度決まっています。

この章では、直行直帰が認められやすい4つの職種をご紹介します。

 

2-1. 役員運転手などのドライバー職

 

専属運転手や役員運転手など、クライアントの送迎を担当するドライバー職は直行直帰が認められやすい仕事です。

 

これらの職種では、企業の役員や著名人のスケジュールや都合に合わせて勤務するため、直行直帰が認められればかなりの割合で移動が効率化されます。

 

ドライバー職は運転がメインであるため、直行直帰が認められている企業では、オフィスに出社する機会の方が少ないケースもあるでしょう。

 

2-2. 外回りの営業職

 

外回りの営業職は、クライアント先に訪問する場合や顧客のオフィスから帰宅する際に直行直帰が認められることがあります。

 

新規の訪問営業・既存顧客を訪問するルート営業・代理店との関係性を構築する代理店営業などさまざまな働き方があります。

出張の際に、遠方まで社用車で直行直帰することもあるでしょう。

 

営業のスタイルや勤務先の規定などにより直行直帰の頻度や方法などが異なります。

 

2-3. 訪問介護などのサービス職

 

ホームヘルパー・家事代行・配送ドライバーなどのような個人で配達や訪問を行うサービス職も、社用車での直行直帰ができる場合があります。

これらの職業は社員1人に1台社用車が貸与されるケースが一般的です。

 

これらの職種では、仕事上必要な機材などを運ぶ必要もあるため、バンやボックス型の車種がよく社用車として採用されます。

 

2-4. 建築業などの現場作業員

 

現場作業員も社用車での直行直帰が認められやすい職業です。

 

一般的に、注文が入って担当する現場が決まると、数日から数週間にわたって同じところで連続して働きます。

また、建材や工具などを積むことが多いのも現場作業員の社用車の特徴です。

 

3. 社用車で直行直帰する場合の疑問・気になるポイント

 

社用車での直行直帰にはよいことばかりではなく、気をつけるべきポイントもあります。

直行直帰の可能な働き方をする前に理解しておきたいポイントをご紹介します。

 

3-1. 社用車をプライベートで使うのはOK？

 

社用車での私的利用については、禁止している会社が一般的です。

 

私的利用が認められている場合であっても、基本的に社用車を私的利用した場合のガソリン代・高速道路代・駐車場代などの交通費は従業員側が負担します。

 

私的利用として認められやすい主なケースは以下のとおりです。

 

・勤務中の寄り道

・休日の社用車の利用

・引っ越し作業などの私的目的での利用

 

無断で私的利用した場合は「業務上横領罪」に科される可能性があります。

 

3-2. 通勤手当は支給される？

 

社用車での直行直帰における通勤手当は、会社の就業規則の確認が必須です。

通勤手当の支給基準は会社によって異なりますが、例として下記があります。

 

・訪問先が固定している場合は通勤手当が支給される

・一時的な場合は通勤手当の対象外となる

・移動中のガソリン補給は会社支給のガソリン用カードを利用する

・長距離や出張の場合は旅費や交通費などの経費として精算する

 

通勤手当は通常、自宅と会社の往復で発生する交通費の補填が目的のため、社用車利用の場合は考え方が異なることに注意しましょう。

会社の規定が定まっていない場合はトラブルに発展しないよう、事前に会社側と相談しておくことが重要です。

 

3-3. 直行直帰の勤務時間はどのように管理されている？

 

社用車による直行直帰の勤務時間の管理方法は会社によって異なりますが、基本的には会社の指示によって仕事をしている時間や移動中などが勤務時間として扱われます。

 

一方で、帰宅したか否かにかかわらず「定時までは勤務時間とみなす」といった規定が設けられている場合には、従業員が自宅に帰宅した後も勤務時間として扱われることがあります。

 

直行直帰の制度を導入している企業では、管理のためにGPSや退勤管理アプリを導入しているケースもあるため、勤怠管理の方法と合わせて事前に詳細を確認しましょう。

 

3-4. 社用車を私的利用して傷つけた場合の修理費は誰が負担する？

 

社用車を私的に使用して傷をつけてしまった場合、修理費の負担責任が会社側か従業員側にあるかは、会社の方針や保険の適用違反などによって決定されます。

 

一般的には、業務中の傷であれば会社が負担するケースが多いものの（労働基準法第16条「賠償予定の禁止」）、私的利用の多くは従業員の負担になります。

 

最も重要なのは、傷が生じたときに従業員が速やかに会社に報告することです。

特にケガやトラブルが発生した場合は、会社が責任を問われることもあります。

 

報告を怠ると、状況が悪化してより多くの金額が必要になったり、信頼性が損なわれたりすることもあるため、誠実な対応を心がけましょう。

 

4. まとめ

 

社用車の直行直帰が認められると、従業員は勤務時間を効率的に利用できるでしょう。

直行直帰に魅力を感じる方は、私的に利用できるか否か、通勤手当はどのように支給されるのか、などをしっかりと確認したうえで、転職を検討してもよいかもしれません。

 

東京都内で役員運転手の派遣を行っている弊社「セントラルサービスグループ」では、クライアントである企業の依頼内容によって直行直帰が認められる場合があります。

 

使用時のルールや車両の管理などが明確であるため、不安を残したまま社用車を利用するのは避けたいとお考えの方にもおすすめです。

 

社用車で直行直帰できる、安定的な収入を得る仕事をお探しの方は、お気軽にお問い合わせください。